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マイホームは買い時ですか？また、そもそも、マイホームを買うか買わないか

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  今、マイホームは買い時ですか？また、そもそも、マイホームを買うか買わないか、どちらがいいのでしょうか？

  
  

  マイホームの取得については、平成２１年に政府の経済危機対策の措置として多方面からの制度が策定されています。
  この制度をうまく活用すれば購入については、いろいろなメリットが受けられます。
  しかし、マイホームの購入に住宅ローンを組む場合は、長期間の支払負担になりますので、将来の生活設計に不安がないように、できるだけ綿密に生活設計と資金計画をたてましょう。
  また、親や祖父母から、頭金等の資金の贈与を受ける方法もあります。
  リスクを考慮して、計画には十分な余裕を持たせることを忘れないようにしましょう。
  
  
  マイホームを買う場合、買わないで賃貸でいる場合の、それぞれのメリットと、デメリットを考えてみましょう。
  
  

マイホームを買う場合のメリット

• ●マイホームを買う場合のメリット
  （１）贈与の無税枠が５００万円拡大
  平成２１年１月１日から平成２２年２１月３１日までの間に、２０歳以上の者が、その直系尊属（父母、祖父母など）から受ける住宅取得等のための金銭の贈与については、５００万円まで贈与税を課さないこととなりました。
  従来の基礎控除と相続時精算課税制度があるので、下記のようにそれぞれの制度において無税で贈与してもらえることになります。
  暦年課税による住宅取得資金等の贈与の無税枠昨年までは１１０万円のみ⇒平成２１年・２２年は６１０万円まで相続時精算課税制度による贈与の無税枠相続時精算課税制度を選択すると贈与の無税枠がもっと広がります。
  昨年までは３５００万円まで⇒平成２１年・２２年は４０００万円まで
  
  財務省　HPより抜粋
  （２）住宅ローン控除が過去最大
  居住者が住宅ローン等を利用してマイホームを新築、取得又は増改築等(以下「新築等」といいます。)をし、平成25年12月31日までに居住の用に供した場合で一定の要件に当てはまるときに、その新築等のための住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです。 特に、長期優良住宅として認定された住宅を取得した場合は、過去最大の税額控除となります。
  
  
  財務省　HPより抜粋
  《住宅ローンによる税額控除の期間と控除額の計算》

  居住した年（１月１日から １２月３１日まで）	借入金等の年末残高の 限度額	控除期間	各年の控除額の計算 （限度額）	可能な控除額の合計額
  平成21年 平成22年	５０００万円	10年	1〜10年目 年末残高等×1％ （50万円）	５００万円
  平成23年	４０００万円	10年	1〜10年目 年末残高等×1％ （40万円）	４００万円
  平成24年	３０００万円	10年	1〜10年目 年末残高等×1％ （30万円）	３００万円
  平成25年	２０００万円	10年	1〜10年目 年末残高等×1％ （20万円）	２００万円

  
  
  《認定長期優良住宅を取得した場合の税額控除期間と控除額の計算》
  
  

  居住した年（１月１日から １２月３１日まで）	借入金等の年末残高の 限度額	控除期間	各年の控除額の計算 （限度額）	可能な控除額の合計額
  平成21年 6月4日〜 平成22年 平成23年	５０００万円	10年	1〜10年目 年末残高等×1.2％ （60万円）	６００万円
  平成24年	４０００万円	10年	年末残高等×1％ （40万円）	４００万円
  平成25年	３０００万円	10年	年末残高等×1％ （30万円）	３００万円

  （３）消費税はまだ5％のうちに
  家屋などの建物は、住宅用であっても非住宅用であっても、消費税が課せられます。現在は5％の消費税が、将来10％、12％というように税率が上がれば、その分の取得価格が高くなりますので、消費税が5％のうち、取得価格は安くなります。土地に対する消費税は非課税ですので、土地の取得には消費税はかかりません。
  （４）低金利で長期固定も可能
  フラット35・フラット50のような長期固定金利住宅ローンも登場し、長期にわたるライフプランを立てやすくなりました。また、経済危機対策により、様々な優遇処置がとられたフラット30Sも期間限定ですが、開始されました。
  賢い住宅ローンの借り方は・・・・
  住宅ローンを借りるときには、頭金が多いに越したことはありません。また、返済期間を長めにし、月々の返済額を抑えることをお勧めいたします。昨今のご時世ですと、ボーナス併用払いはやめて、毎月の返済のみにしましょう。ゆとりを持ってローンを組むようお勧めいたします。（詳細は、弊社HPにて）
  

  （５）不動産価格に値ごろ感がでてきた

  平成１８年、１９年あたりのミニバブルを経て、今は不動産価格が下落傾向にあり、値ごろ感がでてきています。 不動産価格は、世界的な不況で、ゆるやかに下落傾向、あるいは下値で安定しているような状況です。不動産も需要と供給で市場価格が形成されますので、不動産の在庫が多いうちは、 価格の上昇はないでしょう。
  （６）財産形成になる
  マイホームはローンを完済すれば、すべて貴方の財産です。高齢になって、必要に応じて、その不動産を売却すれば、まとまった資金になります。また、売らずにいても、リバース・モーゲージ（住宅担保型老後資金ローン）などに利用できます。

マイホームを買わない場合のメリット

• ●マイホームを買わない場合のメリット
  （１）負担が少ない。
  社宅等の割安な賃貸住居を利用できれば、ローンを含む住宅費等の負担を背負わないですみます。その分、余った資金で生活を充実させることも可能です。
  （２）ローンの重圧感から開放。
  長期の住宅ローンに縛られる重圧感から開放されます。将来、収入が減少したら減少したなりに、居を構えることが可能なので、債務の返済に追われないですみます。
  （３）移転が自由に。
  家族構成や、勤務先などにより、住む場所や家屋を自由に移転できます。住環境により生活に変化が付けられますので、街を楽しむ感覚で移転することもいいでしょう。
  
  
  

マイホームを買う場合のデメリット

• ●マイホームを買う場合のデメリット
  （１）将来の収入不安
  不確実性の時代、誰もが将来の収入は保証されていません。収入が減少すると住宅ローンの返済は負担になります。結局、住宅ローン破綻により、マイホームを手放すことにならないように、収入の対策を練っておくことが必要です。
  （２）不動産価格の下落
  購入した不動産の価格が、購入後に下落するかもしれません。少子化で、右肩上がりの経済が見込めない日本では、不動産価格の上昇は見込めません。むしろ、立地によっては、価格が下がる可能性が高いでしょう。建物は減価するので価値が下落していきます。土地は、立地がよければ、下がらないかもしれません。購入した不動産の価値が大きく下落した場合、残債の額が不動産価格より多いという現象が起きます。万一、返済が滞ると、不動産を売却しても残債が残ることになり、将来の生活設計が大きく狂ってしまいます。

マイホームを買わない場合のデメリット

• ●マイホームを買わない場合のデメリット
  （１）老後に住む家を確保できるか心配です。
  （２）生涯、家賃の支払いが必要です。
  賃貸住宅の場合、社宅なら退職後は利用できません。貴方が高齢になったら年金から家賃を支払い続けられますか？高齢になったら住まいをどうするのか、今から考慮しておきましょう。帰ることのできる実家があるか、或いは子供の家に同居するか、老人ホームなどに入居するか、等の選択枝があります。高齢者だけで住宅を借りることは、厳しい現実がある事も知っておきましょう。

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